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JR西歴代3社長起訴へ 井手氏、効率化を推進 南谷、垣内氏が継承(産経新聞)

 経営を軌道に乗せた手腕、長年影響力を保ち続けたカリスマぶり。井手正敬氏(74)はJR西日本の社長、会長、相談役と君臨。JR西は「井手商会」とも呼ばれた。だが、現在はJR西との関係はなく、公の場に姿を見せることも少ない。

 昭和62年の分割民営化を国鉄内で主導した「改革3人組」の一人で、平成4年にJR西社長に就任。私鉄王国の関西で脆弱(ぜいじゃく)だった経営を立て直し、8年には株式上場を果たした。

 収益向上のためスピードアップと増発を推進。その一環で8年に実施されたのが、兵庫県尼崎市の脱線事故現場を急カーブに付け替える工事だった。

 南谷昌二郎氏(68)は井手氏の後任として9年に社長となり、垣内剛氏(65)は、その後任として15年に社長に就任した。両氏ともに井手氏の経営効率化路線を継承。経営を優先した結果、事故現場への自動列車停止装置(ATS)設置が遅れるなど、安全対策が後手に回ったとの指摘もある。

 井手氏は26日、「私としては、深く受け止めなければならないと考えている」。南谷氏は「引き続き、遺族、けがをされた方々への対応に全力を尽くしたい」。垣内氏は「当時の責任者として心からおわび申し上げる」といったコメントを出した。

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リニア新幹線が長野県を迂回するという噂の真実度は?(産経新聞)

 JR東海が進めているリニア中央新幹線建設構想は、日本の未来を左右する壮大なプロジェクトと言ってもいい。実現すると、東京−大阪間は最短時間で67分となり、通勤圏となる。東海道新幹線は日本の政治、経済、社会などの面に大きな影響を与えたが、リニアがもたらす変化はその比ではない。だが、「オラが街に鉄道を! 新駅を!」といった地域エゴがまかり通れば、夢は粉々に砕けてしまいそうだ。エゴに嫌気が差したJR東海は、その主な“発信地”とされている長野県を迂回(うかい)するルートを選択してしまうかもしれない…。

 ■リニア新幹線は迷惑施設?

 「中間駅を地元で負担すべきだという議論は、これまでの高速交通体系の整備の中で全然なかった話ではないか。高速道路のインターチェンジは道路公団が負担してきた」

 「高速道路がインターチェンジなしに通るだけだったら、地元にとっては単なる迷惑施設ではないか」

 3月12日、長野県庁で記者会見した村井仁知事はルート上の地元に設けられるリニア新幹線の駅を建設するにあたっての費用について、JR東海が負担すべきだとの姿勢を変えず、地元自治体も応分の負担をすべきだという見解を語気を強めてはねつけた。

 リニア新幹線をめぐっては、この中間駅建設も問題の一つだが、最大の焦点はどのルートを選択するかだ。

 JR東海などが昨年12月にまとめた調査報告書は、リニア新幹線のルートについて(1)南アルプスをほぼ直線で貫通するルート(2)南アルプスを北に迂回する伊那谷ルート(3)さらに北に迂回する木曽谷ルートの3つの案を提示している。

 もちろん、JR東海は南アルプスルートを強く望んでいる。東京−大阪間で見た場合、最短時間は南アルプスルートが67分だが、木曽谷ルートは73分、伊那谷ルートは74分。一方、建設費は南アルプスルートが9兆300億円なのに対して、木曽谷ルートは9兆5700億円、伊那谷ルートは9兆6800億円となる。

 ■最短ルートに待ったをかけた長野県

 東京−大阪間をより速く移動でき、建設費も安く済むのなら、上場企業のJR東海が南アルプスルートを選ぶのは当然の成り行きといえる。だが、これに待ったをかけたのが長野県だ。

 平成元年6月に伊那谷ルート建設を求める決議をした長野県は南アルプスルートについては、単にJR東海が考えを表明したものであり、ルートや建設主体などはあくまでも国が決めるものという立場を取っている。

 JR東海は、地元がルート上に駅の建設を望んだ場合に設けられる中間駅について「1県1駅」としたい意向だが、長野県はリニア新幹線などの高速鉄道を対象とした全国新幹線鉄道整備法が「地域振興に資することを目的とする」としていることなどを挙げて県内に複数の駅を設置するよう求めている。

 当初、中間駅の建設費について地元が全額負担すべきとしていたJR東海は一部負担を検討するとの姿勢を見せ始めたが、地元との調整は難航するのは火を見るより明らか。JR東海と長野県の主張は大きく隔たっており、リニア新幹線は絵に描いたもちに終わりかねない恐れもある。

 「独断と偏見だ」との批判を受けるかもしれないが、ここではルート選択に関してJR東海の考えにくみしたい。もちろん、南アルプス直下を貫通する約20キロメートルのトンネルを安全に掘削できるという技術的な保証があるというのが前提だ。リニア新幹線が東京と大阪をいかに速く結びつけるかということから始まったことを考えれば、答えは自明なはずだ。

 ■リニアの開業時期ずれ込みも

 ところで、ここに来てJR東海はリニア新幹線の東京−名古屋間開業が目標としていた2025年よりも遅れる可能性があるとの見解を示し始めた。景気低迷で東海道新幹線の利用が落ち込み、資金計画を見直す必要が出てきたためだが、「開業時期がずれ込むこともあることを明らかにすることで長野県を揺さぶった」との見方も出ている。

 ただ、JR東海にとって頭が痛いのは、南アルプス、伊那谷、木曽谷の3ルートのいずれもが長野県内を通過すること。環境影響評価や土地収用には長野県の協力が不可欠で、JR東海が南アルプスルートを選択したいと思っても長野県が「われわれは、伊那谷ルートでなければ取り合わない」というにべもない返事をすれば建設は事実上、不可能。

 また、複数の中間駅の建設は「地域の振興や地域の結びつきを強めるという名目がまかり通って、各駅停車になってしまう」と、何のために最高時速500キロのリニア新幹線を通すのか訳が分からなくなるという懸念が噴出するのは極めて自然だといえる。

 ■第4のルートが浮上

 こうしたことからだろうか、長野県内を通過しないルートが最終的に浮上するのではないかという見方も浮上し始めている。現在の3つのルートは山梨県からそのまま長野県に入っているが、第4のルートは、山梨県から緩やかに南下して静岡県に入り、長野県境沿いを通って名古屋に至るもので、ルートは一切長野県にはかからない。

 地質的な問題をひとまず置いておくとすると、微修正は必要だろうが、このルートなら、地元から「3つのルートの中からどれを選ぶのか」と迫られることもない。

 もちろん、国土交通省の交通政策審議会鉄道部会が3月3日から南アルプス、伊那谷、木曽谷の3ルートをもとにリニア新幹線の整備計画について検討に入っており、第4のルートが簡単に俎上に載ることはないだろう。

 しかし、長野県がかたくなな態度をとり続けて、リニア新幹線構想が危うくなりかねないとなったら、状況打開策として一挙に注目を集めることになるかもしれない。(長野支局長・笠原健)

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DV夫をパトカー20台とヘリで追跡・逮捕(読売新聞)

 熊本県警熊本北署などは25日、熊本市国府2、無職櫨川(はぜがわ)司容疑者(28)を銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕した。

 発表によると、25日午後、同県合志市上庄の路上で、正当な理由なくナイフ(刃渡り約15センチ)を所持した疑い。

 25日午前、ドメスティックバイオレンス(DV)被害者として、県警に電話番号を登録していた櫨川容疑者の妻(20歳代)から無言で110番があった。発信記録を基に捜査員が現場に駆けつけたところ、櫨川容疑者が妻を置いて車で逃走したため、パトカー約20台とヘリ1機が出動して追跡。櫨川容疑者はパトカーに2回衝突したり、信号無視を繰り返したりしたが、約1時間後に停車した。

 櫨川容疑者は持っていたナイフで自分の首を軽く切り、警察官に対しても刃を向けたが、警察官が拳銃を構えるとナイフを捨て、取り押さえられたという。

 妻は1月、夫のDVについて県警に相談。熊本地裁は3月、櫨川容疑者に妻に近付くことなどを禁止する保護命令を出していた。

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民主内紛 生方氏、自己責任で話すのは当然 高嶋氏、外部に批判出たのは問題(産経新聞)

 民主党の生方幸夫副幹事長が産経新聞のインタビューで小沢一郎幹事長を批判したことを理由に、副幹事長職を解任された。生方氏と、辞任を迫った高嶋良充筆頭副幹事長は18日、記者団に対し、自らの正当性をそれぞれ訴えた。主な主張は以下の通り。

                   ◇

 ≪生方幸夫氏≫

 党幹部は「外部に向けて執行部批判をするのはけしからん」「責任をとって辞表を出してほしい」ということだが、辞める理由はなく、辞表は出さない。党の倫理委員会に出て堂々と話をする。

 「批判があるならなぜ正副幹事長会議で発言しないんだ」とも言われた。しかし、会議は15分しかなく、議論をしたこともない。(産経新聞のインタビューで問題とされたのは)小沢一郎幹事長に対して、「民主党は中央集権で権限と財源を1人が握っている」と批判した部分だ。高嶋良充筆頭副幹事長からは「事実ではないのに外部に向かって言うのはおかしい」と指摘された。

 党議拘束に反して何かしたとしてもせいぜい厳重注意だ。役職を解くのはかなり重いので、「元秘書らが3人逮捕されている小沢氏の責任を何も問わず、外部に向かって批判したから辞めろというのはおかしくないですか」と反論した。自己責任で話をするのは政治家として当たり前で、発言一つ一つをとらえて、いい悪いを言い出したら言論の自由がなくなる。普通に話したことが執行部批判だから辞めろというのでは、筋が通らない。

                   ◇

 ≪高嶋良充氏≫

 生方幸夫氏に副幹事長の職務と責任を果たしていないとして、(副幹事長の)辞表提出を求めた。副幹事長は、党執行部の一員で意見があれば党の会議で主張し、党がよくなる方向で頑張るのが職責だ。党への批判を含めて一切会議では発言せず、党外に大々的に言うなんて職責をまっとうしていない。

 政策調査会復活の件でも会議では発言せず、改革案を役員会で決めているときにだけ反論したので、私が「それはあまりにも卑怯(ひきょう)じゃないか。なぜもっと早く言ってくれなかったのか」と迫ったこともあった。

 (17日付産経新聞に)インタビューが掲載され、党や支持団体への批判が外部に向かって出たことは大きな問題だ。(党内に言論の自由がないという批判に対しては)まったくそう思わない。小沢一郎幹事長の問題でも副幹事長なのだからいつでも話ができたはずだ。

 党内から「(生方氏の)やり方が卑怯ではないか」という意見が多数寄せられた。放置すれば党内の意欲や党の求心力もそがれると思い、私の判断で老婆心ながら辞表提出が一番いいと伝えた。

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愛子さま登校、皇太子ご夫妻「心を痛めています」(読売新聞)

 宮内庁の野村一成・東宮大夫は19日の定例会見で、皇太子ご夫妻の長女愛子さま(8)が、学校生活への不安を訴え十分登校できない状況が続いていることに関する皇太子ご夫妻のコメントを発表した。

 この問題では、天皇、皇后両陛下が、学校や他の児童への影響も懸念し、「いずれかが犠牲になる形で解決がはかられることのないように」との意向を示されている。会見で野村大夫は、皇太子ご夫妻も同様に考えられているとした。ご一家は18日に皇居・御所を訪問、両陛下との昼食を共にされた。訪問は愛子さまの希望だったという。

 ご夫妻のコメントは次の通り。

 「愛子が学習院初等科をお休みしたことにつきまして、国民の皆様にご心配をおかけしており、私たちも心を痛めております。このことについては、学校で既にいろいろな対応策を考えていただいているところであり、今後もよく相談しながら良い解決を見いだしていかれればと思っております。また両陛下をはじめ、皆様から様々なご配慮をいただいていることを心からありがたく思っております」

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9500万円減額の修正予算案可決=竹原市長はまた欠席−阿久根市議会委(時事通信)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市議会出席を拒否している問題で、同市議会予算特別委員会は17日、市執行部側の提案による2010年度一般会計当初予算案を約9500万円減額修正し、総額101億700万円とする議員提案を賛成多数で可決した。竹原市長は引き続き欠席した。
 同日は市長のほか執行部全員が欠席。修正案提案議員は予算減額の理由について「執行部が説明や質疑に応じない状況では、内容が不明確」と述べた。減額の中身は市長が公約に掲げていた給食費補助関連経費など。修正案は26日の本会議で採決される見込みだ。 

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<強盗>シティホテルから16万円奪う 愛知・一宮(毎日新聞)

 16日午前3時15分ごろ、愛知県一宮市泉2のホテル「一宮シティホテル」(戸松邦夫社長)で、客を装って入ってきた男がフロント勤務の男性従業員(27)の手をつかみ「強盗だ、金を出せ」と脅した。従業員がレジを開けたところ男は売上金など約16万円を奪い、従業員を仮眠室に閉じこめ逃走した。同県警一宮署で強盗容疑事件として男の行方を追っている。

 調べでは、男性従業員は男に駐車場を案内するように言われ、同行しようとしたところ被害にあったという。男は40歳くらいで身長約165センチ。紺色ニット帽、緑色パーカ、紺色ジーンズ姿だった。【渡辺隆文】

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JR東海道線 尼崎駅構内で信号故障 一部で運転見合わせ(毎日新聞)

 3日午前7時10分ごろ、JR東海道線尼崎駅(兵庫県尼崎市)構内の上り用信号機1台が赤のまま、変わらなくなった。JR西日本は東海道・山陽線上り線(尼崎−姫路間)で、快速と新快速が運転を見合わせ、普通列車だけが運行を続けた。また福知山線上下線(尼崎−新三田間)でもすべての列車がストップした。通勤通学客に影響が出ている。

 JR西日本によると午前8時半ごろ、復旧した。原因を調べている。【茶谷亮】

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相次ぐ悲劇 「夫に似てかわいくない」 親のストレスはけ口(産経新聞)

 また自分の子供を死なせた親が逮捕された。3日にも奈良県桜井市で5歳の長男に食事を与えず死なせた両親が逮捕されたばかり。育児放棄(ネグレクト)、虐待…。幼子が犠牲になる事件は後を絶たない。

 「愛情がわかなかった」「子供がかわいくない」

 奈良県警に保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された両親は、長男に食事を与えなかった理由を、県警や児童相談所にこう話した。同様の理由で虐待するケースは最近では珍しくないようだ。「時代とともに親が変わってきている。一概にはいえないが、未熟な親もいる」。児童虐待対策などを行っている「子どもの虹情報研修センター」の川崎二三彦研究部長はそう話す。

 警察庁によると、昨年1年間で摘発した児童虐待は過去最高の335件。平成11年の2・5倍以上だ。このうち、児童に暴力を加える身体的虐待が234件、性的虐待が91件だが、食事を与えないなどのネグレクトも10件あった。しかも摘発されているのは、大半が実父や実母だ。

 「児童虐待の多くは、夫婦仲の悪化や貧困など、親にさまざまなストレスが重なった結果、起きる」。川崎部長は解説する。捜査関係者によると、奈良県の事件で逮捕された母親も「夫婦仲が悪く、息子の顔が夫に似ているので、かわいくなかった」と供述しているという。

 桜井市によると、両親は長男の1歳6カ月健診や3歳6カ月健診も受診させず、電話をしても「家族の介護で受診に行けない」と答えるばかりだった。川崎部長は「子育ての援助者がいないことは、虐待の大きな原因になる。地域社会のつながりが希薄になり、相談する人もいない。虐待をしている親らは次第に、声をかけられても拒否するようになる」と話している。“生き地獄”を強いられる子供のSOSはなかなか届かない。

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